仮設トイレに凝固剤。
避難所トイレの環境悪化防げ 凝固剤提供、神戸市と２社協
神戸市は１９日、南海トラフ巨大地震による断水の影響で避難所のトイレ環境が悪化するのを防ぐため、防災用品などを販売する２社と災害時にトイレ用凝固剤の提供を受けるための協定を締結した。災害発生時に市が要請を出し、２社が備蓄する凝固剤を迅速に供給してもらう。同様の協定は県内初で、市は「被災者の負担を少しでも解消したい」としている。
阪神大震災の教訓を生かそうと、市は平成９年から仮設トイレの整備を進めてきた。今年３月時点で計８００個のトイレを用意したほか、他の自治体と協定を結ぶことで災害時には計約２千個のトイレが確保できる。しかし、南海トラフでは市内で最大４万４１１５人の避難者が出ることが想定され、トイレが大幅に不足する可能性が高い。
阪神大震災では、水道や下水道の断水により、小学校などの避難所でトイレの水が流れなかったことなどから、被災者にとって不衛生な状況が続いた。感染症も流行し、被災者が体調を崩すこともあった。市はこの教訓を生かすため、民間企業２社と協定を結ぶことを決めた。
協定を結んだのは防災用品などを扱う「ＭＴ－ＮＥＴ」（神戸市西区）と「スターライト販売」（大阪市）。南海トラフが起きれば２週間で約２００万回分の凝固剤が必要だが、神戸市が備蓄するのは２４万回分程度で、災害時には２社が備蓄する凝固剤を市内に配送して不足分を補う。
市環境局の清水雅範局長は「仮設トイレや凝固剤の備蓄を進めているが、自治体だけで膨大な量を確保するのは難しい。両社の協力を得て避難所の環境を整備したい」と力を込めた。
過去の阪神大震災を教訓に、様々な環境改善に努めていらっしゃる中で断水などを想定して、仮設トイレに凝固剤を使用出来る様にと会社と市が強力し合ったという記事を読みました。まだまだ数は足りないそうですが、いざというときの天災などの為に全国で取り組みをして頂きたいと思います。
